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専業主婦への融資厳格化

改正貸金業法が完全施行されたことに伴い、専業主婦への融資をやめる消費者金融や信販会社が増加しています。

この改正貸金業法では、借り入れしている全社の合計が「年収の3分の1まで」とする「総量規制」を定め、近年社会問題となっている多重債務者を減少させることを目的としています。この総量規制により、金融業者の貸付条件はより厳格化されました。

総量規制では、借り入れ金額は本人の年収の3分の1までと規制していますが、例外として「夫婦の借り入れ額の合計が、お互いの収入を合計した金額の3分の1まで」という配偶者貸付も認められていますので、原則としては専業主婦でもお金を借りることができます。

しかし、配偶者貸付は、融資する側にとって、配偶者の職業や年収状況を常に把握し続けることは理論上難しくなります。また、厳格な審査をするためにも、配偶者の同意書や夫婦関係を証明する書類が必要となります。これにより、審査や事務処理の煩雑化とコストの不採算を回避するために、専業主婦への融資を取りやめる金融業者が増加しました。

このように、専業主婦への融資をやめる業者が増え、金融業者全般的に専業主婦への貸出審査が厳しい傾向になってきています。

【2011年1月26日】